事業仕分け

国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場で必要性や効率的な実施方法を議論する手法。各事業を「不要」「民間に委託」「国ではなく都道府県が行うべき」などと仕分けする。「仕分け人」と呼ばれるのは公務員ＯＢなど、民間人。民主党新政権の下、行政刷新会議はこの手法を用いて、概算要求に盛り込まれた事業の必要性などを判定していく。

2009年新語流行語大賞
トップテン「事業仕分け」
受賞者：行政刷新会議と事業仕分け作業チーム

タグ：仕分け人 国家予算 行政刷新会議